コンプライアンス
相談窓口

代行サービス

外部委託だから実現できる、
徹底した匿名性と客観的なフィードバック。
社員を守ると同時に組織を守ることが出来ます。

昨今注目されている
コンプライアンスとは?

コンプライアンスは「法令順守」を指しますが、これは単に法令を守るだけではなく、現代の企業においては、倫理観や社会的な規範(公序良俗など)に則り、業務を公正かつ公平に遂行することも求められています。

内部統制やコーポレートガバナンス
との違いとは?

いずれも健全な経営を行うための取り組みとして重要なものですが、企業の運営や管理において異なる側面を指し、それぞれ独自の概念と焦点があります。

  • コンプライアンス

    定義
    法令や規制に従うことを意味します。企業は、事業活動や経営において適用される法的な要件や規制に従い、法令順守を確保する必要があります。
    焦点
    主に法的な規制や標準に従うことに焦点を当て、法的なリスクを軽減し、組織が法的なトラブルに巻き込まれないようにします。
  • 内部統制

    定義
    組織内で業務が適切に実施され、資産が保護され、財務報告が信頼性を持つようにするためのプロセスや手順を指します。
    焦点
    主に組織の運営プロセスや資産の管理に焦点を当て、不正や誤りを未然に防ぎ、財務報告の精度と透明性を確保します。
  • コーポレートガバナンス

    定義
    企業の統治構造や意思決定プロセスを規定し、株主、経営陣、取締役会などの関係者の利益を保護し、企業の長期的な価値創造を促進する制度や仕組みを指します。
    焦点
    組織のトップレベルでの意思決定や統治構造に焦点を当て、透明性、誠実性、株主価値最大化を確保するための制度を整備します。

コンプライアンスが
注目されている背景

コンプライアンスが注目される背景として、大きく分けて下記のような理由があります。

  • 法的規制の増加

    国内および国際的な法的規制が増加しています。企業はこれらの法令を遵守する必要があり、それに伴い、コンプライアンスへの要求も増しています。特に金融、医療、環境などの分野では、厳格な法的枠組みが設けられています。

  • 企業のグローバル化

    企業が国境を越えて事業を展開することが一般的になりました。異なる国や地域での事業展開に伴い、様々な法令や文化に対応する必要が生じ、これがコンプライアンスの厳格化を促進しています。

  • 社会の期待の変化

    企業に対する社会の期待が変化しています。従業員、顧客、投資家などが企業に対して倫理的かつ社会的に責任を果たすことを求め、これがコンプライアンスの一環として強化されています。

  • データ保護の重要性の増加

    個人情報の取り扱いに関する法令が厳格化しています。GDPR(General Data Protection Regulation)などの法規制が企業に対して厳しいデータプライバシーの基準を設け、これに準拠する必要性が高まっています。

  • 不正行為や企業スキャンダルの増加

    過去の企業スキャンダルや不正行為が注目され、これに対する監督と規制が強化されています。これにより、企業は透明性と誠実性を強化し、不正行為を未然に防ぐ仕組みを整備する必要があります。

これらの要因が相まって、コンプライアンスの遵守が企業にとってより重要かつ厳格なものとなり、社会全体の関心が深まっていると言えます。

なぜコンプライアンスを
徹底しなければならないか?

  • 法的リスクの軽減

    労務コンプライアンスを徹底することは、法令違反による罰金や訴訟リスクを軽減します。特に労働法は頻繁に更新されるため、常に最新の法令に準拠することが重要です。適切なコンプライアンスプログラムを実施することで、法的違反を未然に防ぎ、企業は安心して事業を行うことができます。

  • 企業の評判の保護

    企業の評判はその成功に直結します。労働法違反や不正行為が公になった場合、企業の評価は大きく損なわれます。労務コンプライアンスを確実に行うことで、企業は社会的責任を果たしていると見なされ、ブランドの信頼性と評判を維持することができます。

  • ステークホルダーとの信頼関係の構築

    従業員、顧客、投資家、およびビジネスパートナーを含むステークホルダーとの信頼関係は、透明性と一貫性によって築かれます。コンプライアンスを徹底することは、企業が倫理的に行動し、社会的責任を真剣に考えていることを示す証となります。これにより、ステークホルダーとの強固な関係が構築され、事業の展開においてもスムーズな協力が期待できます。

  • ビジネスの持続可能性

    労務コンプライアンスは、ビジネスの持続可能性を支える基盤となります。公正な労務慣行は従業員の満足度とロイヤリティを高め、低いターンオーバー率と高い生産性をもたらします。また、環境と社会に対して責任を持つ企業は、長期的に顧客や投資家からの支持を得やすくなります。

お問い合わせ・お申し込みは
こちらから!

今すぐお問い合わせ

内部通報窓口の
設置義務化について

内部通報窓口の設置が義務化された理由の一つは、「セクハラ相談」「パワハラ相談」などの労働環境における不正行為や悪徳行為への対応の向上のためです。
2020年6月1日に「労働施策総合推進法」(通称「パワハラ防止法」)が施行され、ハラスメント対策のための相談窓口の設置が義務化されました。当初は従業員数300人以下の中小企業においては努力義務とされていましたが、2022年4月1日からは、企業の規模に関わらず中小企業においても設置が義務化されたので、実質全事業主は相談窓口を設置しなければならないということになります。

「内部通報制度」とは

組織内で発生した不正行為、違法行為、倫理的な違反、またはその他の懸念事項を、組織の内部に設けられた特定の窓口を通じて報告する仕組みです。従業員や関係者が匿名で問題を報告できるようにし、問題を早期に発見して適切に対処できるようにするための制度です。
また、通報者を差別や報復行為から守る仕組みとして、「公益通報者保護法」という法律があります。
内部通報窓口の設置と、公益通報者保護法により、透明性が高く健全な組織づくりをすることが求められています。

公益通報者保護法とは

2006年4月1日に交付された、一般的に言う「内部通報(公益通報)」を行った労働者を保護する法律。
公益のために通報を行った労働者や役員が不利益な取扱いを受けることがないよう、保護を図ります。

窓口を設置しないとどうなるのか

内部通報窓口は、透明性と組織の健全な機能にとって重要であり、その設置は法的要件だけでなく、組織の長期的な繁栄にも寄与するものと考えられています。
設置しなければ、下記のような重大なリスクを引き起こしかねません。

  • 法的リスク

    企業の規模や従業員数に関わらず、内部通報制度を整備していない場合、消費者庁の行政措置(報告徴収、助言、指導、勧告)の対象となり、企業名が公表される場合もあります。また、報告徴収に対して何ら報告をせず、または、虚偽の報告をした場合には、20万円以下の過料の対象になります。

  • 労働環境の悪化

    従業員が適切な手段を持たないまま問題や不正行為を報告できないと、労働環境が悪化し、職場不和やモラルの低下が生じる可能性があります。生産性が低下し、企業全体の業績悪化が懸念されます。

  • 不正行為の放置

    内部通報窓口がない場合、不正行為や違法行為が発覚しにくくなり、これが組織内で放置される可能性が高まります。これが続くと、組織全体の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

  • 従業員の不満や離職リスクの増加

    従業員が組織の問題を報告できない場合、不満やストレスが蓄積し、従業員の離職リスクが高まる可能性があります。これが生産性や組織の安定性に悪影響を与える可能性があります。

内部通報窓口を設置するメリット

  • 信頼性の獲得

    内部通報制度を整備すると、コンプライアンスを重視している企業としてステークホルダーの信頼アップに繋がります。
    「相手企業の不正に巻き込まれたくない」という意識から近年、取引先の企業が内部通報制度を整備しているかどうか、考慮するケースが増えているのです。内部通報制度の整備で信頼関係が強化されると、長期かつ安定した取引が可能になります。

  • 不祥事の予防

    内部通報制度は不祥事の予防にも効果が高いといえます。企業における不祥事はさまざまあり、その根本にあるのは社員のコンプライアンスの欠如です。
    内部通報制度を整備すると「自分の行為を誰かが通報するかもしれない」「通報されたら厳しい処分を受けるかもしれない」という気持ちが起こり、不正やハラスメントなどの行為を辞めるきっかけになりえます。窓口を設置するだけでも抑止力になり得るのです。

  • 不正行為の早期発見

    内部通報制度の大きなメリットは、不正行為の早期発見です。不正が早期発見できれば迅速な対処が可能となり、組織へのダメージを最小限に抑えられます。小さな不正でも通報してもらうためにも、社員が気兼ねなく通報できる体制を整えましょう。
    当サービスではLINEで気軽に相談できる体制を整えております。内部通報しやすい透明性の高い環境づくりにぜひお役立てください。

お問い合わせ・お申し込みは
こちらから!

今すぐお問い合わせ

サービス概要

外部委託だから実現できる、
徹底した匿名性と客観的なフィードバック。
社員を守ると同時に組織を守ることが出来ます。

当サービスの4つのポイント

  • 外部機関だから匿名性が高い

    組織外にコンプライアンス相談窓口を設けることには様々なメリットが存在します。
    豊富な知識や経験を持つ専門家が対応することや、専門的な業務を外部にアウトソーシングし組織内のリソースをより効率的に利用できることなどが挙げられますが、何よりも、内部の利害関係者や従業員との中立性が確保され、相談者がより公正で客観的な判断を期待できるという点において特に優れています。
    組織内の部署が窓口の役割を担当すると、相談者が身バレを気にして相談自体をしなかったり、見知った社員同士の告げ口によって職場の雰囲気が悪くなり生産性が落ちてしまうことなどが懸念されますが、外部機関に委託すればその問題は解消します。
    当サービスでは、相談者のプライバシーを確実に守り、客観的な視点でフィードバックを行うため、そのようなデメリットに頭を悩ませることなく、健全でクリーンな経営を行うことが可能になります。

    外部機関だから匿名性が高い
  • LINEで相談できる

    コンプライアンス相談をもっと手軽に、もっと身近に。
    LINEを通じて気軽に相談できるのも当サービスの特徴の1つです。LINEなら誰でも利用しやすく、24時間いつでもアクセス可能。また、必要に応じて音声や画像も送付できるので、より詳細な状況説明や資料のやりとりがスムーズに行えます。
    LINE相談は、コンプライアンスへの理解を深め、企業の信頼性向上にも寄与する事でしょう。オフィス外や移動中など、いつでもどこでも気軽にご利用いただけるので、コンプライアンス問題に対する不安やストレスを最小限に抑え、ビジネス環境での安心感を築くお手伝いをいたします。

    LINEで相談できる
  • 営業時間外に相談できる

    従業員とのコミュニケーションがより一層重要視される中、従業員の声を聴く仕組みは、企業の成長において不可欠となっています。
    当サービスは、従業員が通常の業務時間外でも気軽に相談できる窓口を提供しています。これにより、従業員は日常業務に追われる中で抱える悩みや疑問を、自分のペースで相談できる環境が整います。
    専門のアドバイザーが個別に対応し、法的な問題から人間関係のトラブルまで、幅広い相談に迅速かつ適切に対応します。
    就業時間外に相談できることは、ワークライフバランスを向上させる一環ともなります。仕事に対するストレスや心の負担を軽減し、従業員の健康と生産性向上に寄与します。

    営業時間外に相談できる
  • 月次レポートを提出

    サービスの一環として、PDFによる月次レポートの提供を行っています。
    このレポートには実際に相談のあった内容の詳細と、専門のスタッフがその相談内容から読み取れる背景や所感を記載しております。
    コンプライアンス遵守の観点から、経営者の皆様が将来的な戦略の検討や新たなリスク要因の特定、改善点の発見などにご活用いただけるレポートとなっております。
    経営者の方々がスムーズに組織のコンプライアンス状況を把握し、迅速に適切な意思決定を行うための有益なツールとなるでしょう。

    サンプルレポートをダウンロード

    月次レポートを提出

お問い合わせ・お申し込みは
こちらから!

今すぐお問い合わせ

ご利用の流れ

面倒くさそう、難しそうを極力排除し、簡単なお手続きですぐにコンプライアンス窓口を設置いただけます。
お申し込みから最短1営業日で電話番号の取得が可能。あとは社内で周知いただくだけですぐご利用いただけます!

  • 1

    裏面のお申し込み欄に
    必要事項をご記入

  • 2

    担当よりご連絡
    お申込内容の確認

  • 3

    初期費用のお振込み

  • 4

    電話番号の発行

  • 5

    貴社にて
    窓口開設の社内周知

ご利用料金

当サービスなら、コンプライアンスの心配事を解消する専門窓口をリーズナブルに導入いただけます。従業員数に応じた価格設定となっており、煩雑なコスト計算や不透明な追加料金は一切ありません。 経営におけるコンプライアンスへの心配を取り除き、ビジネスの発展に専念できるよう、コストパフォーマンスに優れたサービスをお約束いたします。

初期費用 10,000円~
月額利用料 10,000円~

※こちらは従業員数が10名までのケースです。
対象従業員の人数に応じてお見積もりいたします。

お問い合わせ・お申し込みは
こちらから!

今すぐお問い合わせ

お申し込み

会社名必須
担当者部署任意
担当者氏名必須
従業員数必須

ご連絡先メールアドレス必須
ご連絡先電話番号必須
会社Webサイト任意

プライバシーポリシー

株式会社ダベンポート(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下の通りプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)
「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
第2条(個人情報の収集方法)
当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。
  • 当社サービスの提供・運営のため
  • ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  • ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
  • メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  • 利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
  • ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
  • 有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
  • 上記の利用目的に付随する目的
第4条(利用目的の変更)
当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条(個人情報の第三者提供)
当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

  • 人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき

  • 利用目的に第三者への提供を含むこと
  • 第三者に提供されるデータの項目
  • 第三者への提供の手段または方法
  • 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  • 本人の求めを受け付ける方法
  • 前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
  • 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条(個人情報の開示)
当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

  • 本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • その他法令に違反することとなる場合

前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)
ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。
第8条(個人情報の利用停止等)
当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。
第9条(プライバシーポリシーの変更)
本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

今すぐ
申し込む