コンプライアンス
相談窓口
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昨今注目されている
コンプライアンスとは？

コンプライアンスは「法令順守」を指しますが、これは単に法令を守るだけではなく、現代の企業においては、倫理観や社会的な規範（公序良俗など）に則り、業務を公正かつ公平に遂行することも求められています。

内部統制やコーポレートガバナンス
との違いとは？

いずれも健全な経営を行うための取り組みとして重要なものですが、企業の運営や管理において異なる側面を指し、それぞれ独自の概念と焦点があります。

• コンプライアンス

  定義

  法令や規制に従うことを意味します。企業は、事業活動や経営において適用される法的な要件や規制に従い、法令順守を確保する必要があります。

  焦点

  主に法的な規制や標準に従うことに焦点を当て、法的なリスクを軽減し、組織が法的なトラブルに巻き込まれないようにします。

• 内部統制

  定義

  組織内で業務が適切に実施され、資産が保護され、財務報告が信頼性を持つようにするためのプロセスや手順を指します。

  焦点

  主に組織の運営プロセスや資産の管理に焦点を当て、不正や誤りを未然に防ぎ、財務報告の精度と透明性を確保します。

• コーポレートガバナンス

  定義

  企業の統治構造や意思決定プロセスを規定し、株主、経営陣、取締役会などの関係者の利益を保護し、企業の長期的な価値創造を促進する制度や仕組みを指します。

  焦点

  組織のトップレベルでの意思決定や統治構造に焦点を当て、透明性、誠実性、株主価値最大化を確保するための制度を整備します。

コンプライアンスが
注目されている背景

コンプライアンスが注目される背景として、大きく分けて下記のような理由があります。

• 法的規制の増加

  国内および国際的な法的規制が増加しています。企業はこれらの法令を遵守する必要があり、それに伴い、コンプライアンスへの要求も増しています。特に金融、医療、環境などの分野では、厳格な法的枠組みが設けられています。

• 企業のグローバル化

  企業が国境を越えて事業を展開することが一般的になりました。異なる国や地域での事業展開に伴い、様々な法令や文化に対応する必要が生じ、これがコンプライアンスの厳格化を促進しています。

• 社会の期待の変化

  企業に対する社会の期待が変化しています。従業員、顧客、投資家などが企業に対して倫理的かつ社会的に責任を果たすことを求め、これがコンプライアンスの一環として強化されています。

• データ保護の重要性の増加

  個人情報の取り扱いに関する法令が厳格化しています。GDPR（General Data Protection Regulation）などの法規制が企業に対して厳しいデータプライバシーの基準を設け、これに準拠する必要性が高まっています。

• 不正行為や企業スキャンダルの増加

  過去の企業スキャンダルや不正行為が注目され、これに対する監督と規制が強化されています。これにより、企業は透明性と誠実性を強化し、不正行為を未然に防ぐ仕組みを整備する必要があります。

これらの要因が相まって、コンプライアンスの遵守が企業にとってより重要かつ厳格なものとなり、社会全体の関心が深まっていると言えます。

なぜコンプライアンスを
徹底しなければならないか？

• 法的リスクの軽減

  労務コンプライアンスを徹底することは、法令違反による罰金や訴訟リスクを軽減します。特に労働法は頻繁に更新されるため、常に最新の法令に準拠することが重要です。適切なコンプライアンスプログラムを実施することで、法的違反を未然に防ぎ、企業は安心して事業を行うことができます。

• 企業の評判の保護

  企業の評判はその成功に直結します。労働法違反や不正行為が公になった場合、企業の評価は大きく損なわれます。労務コンプライアンスを確実に行うことで、企業は社会的責任を果たしていると見なされ、ブランドの信頼性と評判を維持することができます。

• ステークホルダーとの信頼関係の構築

  従業員、顧客、投資家、およびビジネスパートナーを含むステークホルダーとの信頼関係は、透明性と一貫性によって築かれます。コンプライアンスを徹底することは、企業が倫理的に行動し、社会的責任を真剣に考えていることを示す証となります。これにより、ステークホルダーとの強固な関係が構築され、事業の展開においてもスムーズな協力が期待できます。

• ビジネスの持続可能性

  労務コンプライアンスは、ビジネスの持続可能性を支える基盤となります。公正な労務慣行は従業員の満足度とロイヤリティを高め、低いターンオーバー率と高い生産性をもたらします。また、環境と社会に対して責任を持つ企業は、長期的に顧客や投資家からの支持を得やすくなります。

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内部通報窓口の
設置義務化について

内部通報窓口の設置が義務化された理由の一つは、「セクハラ相談」「パワハラ相談」などの労働環境における不正行為や悪徳行為への対応の向上のためです。
2020年6月1日に「労働施策総合推進法」（通称「パワハラ防止法」）が施行され、ハラスメント対策のための相談窓口の設置が義務化されました。当初は従業員数300人以下の中小企業においては努力義務とされていましたが、2022年4月1日からは、企業の規模に関わらず中小企業においても設置が義務化されたので、実質全事業主は相談窓口を設置しなければならないということになります。

「内部通報制度」とは

組織内で発生した不正行為、違法行為、倫理的な違反、またはその他の懸念事項を、組織の内部に設けられた特定の窓口を通じて報告する仕組みです。従業員や関係者が匿名で問題を報告できるようにし、問題を早期に発見して適切に対処できるようにするための制度です。
また、通報者を差別や報復行為から守る仕組みとして、「公益通報者保護法」という法律があります。
内部通報窓口の設置と、公益通報者保護法により、透明性が高く健全な組織づくりをすることが求められています。

公益通報者保護法とは

2006年4月1日に交付された、一般的に言う「内部通報（公益通報）」を行った労働者を保護する法律。
公益のために通報を行った労働者や役員が不利益な取扱いを受けることがないよう、保護を図ります。

窓口を設置しないとどうなるのか

内部通報窓口は、透明性と組織の健全な機能にとって重要であり、その設置は法的要件だけでなく、組織の長期的な繁栄にも寄与するものと考えられています。
設置しなければ、下記のような重大なリスクを引き起こしかねません。

• 法的リスク

  企業の規模や従業員数に関わらず、内部通報制度を整備していない場合、消費者庁の行政措置（報告徴収、助言、指導、勧告）の対象となり、企業名が公表される場合もあります。また、報告徴収に対して何ら報告をせず、または、虚偽の報告をした場合には、20万円以下の過料の対象になります。

• 労働環境の悪化

  従業員が適切な手段を持たないまま問題や不正行為を報告できないと、労働環境が悪化し、職場不和やモラルの低下が生じる可能性があります。生産性が低下し、企業全体の業績悪化が懸念されます。

• 不正行為の放置

  内部通報窓口がない場合、不正行為や違法行為が発覚しにくくなり、これが組織内で放置される可能性が高まります。これが続くと、組織全体の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

• 従業員の不満や離職リスクの増加

  従業員が組織の問題を報告できない場合、不満やストレスが蓄積し、従業員の離職リスクが高まる可能性があります。これが生産性や組織の安定性に悪影響を与える可能性があります。

内部通報窓口を設置するメリット

• 信頼性の獲得

  内部通報制度を整備すると、コンプライアンスを重視している企業としてステークホルダーの信頼アップに繋がります。
  「相手企業の不正に巻き込まれたくない」という意識から近年、取引先の企業が内部通報制度を整備しているかどうか、考慮するケースが増えているのです。内部通報制度の整備で信頼関係が強化されると、長期かつ安定した取引が可能になります。

• 不祥事の予防

  内部通報制度は不祥事の予防にも効果が高いといえます。企業における不祥事はさまざまあり、その根本にあるのは社員のコンプライアンスの欠如です。
  内部通報制度を整備すると「自分の行為を誰かが通報するかもしれない」「通報されたら厳しい処分を受けるかもしれない」という気持ちが起こり、不正やハラスメントなどの行為を辞めるきっかけになりえます。窓口を設置するだけでも抑止力になり得るのです。

• 不正行為の早期発見

  内部通報制度の大きなメリットは、不正行為の早期発見です。不正が早期発見できれば迅速な対処が可能となり、組織へのダメージを最小限に抑えられます。小さな不正でも通報してもらうためにも、社員が気兼ねなく通報できる体制を整えましょう。
  当サービスではLINEで気軽に相談できる体制を整えております。内部通報しやすい透明性の高い環境づくりにぜひお役立てください。

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サービス概要

外部委託だから実現できる、
徹底した匿名性と客観的なフィードバック。
社員を守ると同時に組織を守ることが出来ます。

当サービスの4つのポイント

• 外部機関だから匿名性が高い

  組織外にコンプライアンス相談窓口を設けることには様々なメリットが存在します。
  豊富な知識や経験を持つ専門家が対応することや、専門的な業務を外部にアウトソーシングし組織内のリソースをより効率的に利用できることなどが挙げられますが、何よりも、内部の利害関係者や従業員との中立性が確保され、相談者がより公正で客観的な判断を期待できるという点において特に優れています。
  組織内の部署が窓口の役割を担当すると、相談者が身バレを気にして相談自体をしなかったり、見知った社員同士の告げ口によって職場の雰囲気が悪くなり生産性が落ちてしまうことなどが懸念されますが、外部機関に委託すればその問題は解消します。
  当サービスでは、相談者のプライバシーを確実に守り、客観的な視点でフィードバックを行うため、そのようなデメリットに頭を悩ませることなく、健全でクリーンな経営を行うことが可能になります。

  

• LINEで相談できる

  コンプライアンス相談をもっと手軽に、もっと身近に。
  LINEを通じて気軽に相談できるのも当サービスの特徴の1つです。LINEなら誰でも利用しやすく、24時間いつでもアクセス可能。また、必要に応じて音声や画像も送付できるので、より詳細な状況説明や資料のやりとりがスムーズに行えます。
  LINE相談は、コンプライアンスへの理解を深め、企業の信頼性向上にも寄与する事でしょう。オフィス外や移動中など、いつでもどこでも気軽にご利用いただけるので、コンプライアンス問題に対する不安やストレスを最小限に抑え、ビジネス環境での安心感を築くお手伝いをいたします。

  

• 営業時間外に相談できる

  従業員とのコミュニケーションがより一層重要視される中、従業員の声を聴く仕組みは、企業の成長において不可欠となっています。
  当サービスは、従業員が通常の業務時間外でも気軽に相談できる窓口を提供しています。これにより、従業員は日常業務に追われる中で抱える悩みや疑問を、自分のペースで相談できる環境が整います。
  専門のアドバイザーが個別に対応し、法的な問題から人間関係のトラブルまで、幅広い相談に迅速かつ適切に対応します。
  就業時間外に相談できることは、ワークライフバランスを向上させる一環ともなります。仕事に対するストレスや心の負担を軽減し、従業員の健康と生産性向上に寄与します。

  

• 月次レポートを提出

  サービスの一環として、PDFによる月次レポートの提供を行っています。
  このレポートには実際に相談のあった内容の詳細と、専門のスタッフがその相談内容から読み取れる背景や所感を記載しております。
  コンプライアンス遵守の観点から、経営者の皆様が将来的な戦略の検討や新たなリスク要因の特定、改善点の発見などにご活用いただけるレポートとなっております。
  経営者の方々がスムーズに組織のコンプライアンス状況を把握し、迅速に適切な意思決定を行うための有益なツールとなるでしょう。

  サンプルレポートをダウンロード

  

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ご利用の流れ

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  貴社にて
  窓口開設の社内周知

ご利用料金

当サービスなら、コンプライアンスの心配事を解消する専門窓口をリーズナブルに導入いただけます。従業員数に応じた価格設定となっており、煩雑なコスト計算や不透明な追加料金は一切ありません。 経営におけるコンプライアンスへの心配を取り除き、ビジネスの発展に専念できるよう、コストパフォーマンスに優れたサービスをお約束いたします。

※こちらは従業員数が50名以下、相談件数100件以下のケースです。
対象従業員の人数に応じてお見積もりいたします。

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